面会交流を実施する上での唯一の武器

過去のブログでも書いていますが、

離婚や別居に伴って、別居親が、子供と会うことができるかについては、同居親の裁量にあります。

同居親が会わせようとするのか、しないのか。これだけにかかっています。

家庭裁判所は強制的に子供を別居親に会わせるようなことはしません。

子供が不安などを抱いてしまうからなどが理由のようです。なので、同居親が会わせなければ、子供はいつまでも別居親と会えないことになります。

絶望的ですが、一つだけ、別居親ができることがあります。

間接強制です。いわゆる制裁金を取るんです。

離婚後に同居親が調停調書や審判書に書かれたことを履行しない場合、別居親が家庭裁判所に申し立てて、支払いを命じさせるんです。

これは、履行しない同居親の心理状態に相当なプレッシャーになるはずです。

申し立てをして、子供に会える可能性が上がるかもしれませんし、それでも会わせないのであれば、制裁金を取る。

やれることは経験上、これしかないですね。

間接強制ができるような調停調書などの記載内容は、「日時、面会交流時間数、回数、引き渡し場所」をこれを特定する記載としなければなりません。詳しくは弁護士に聞いてみてください。

具体には、「月1回。第2日曜日。午前10時から午後5時まで。子供の引き渡し場所は同居親自宅前道路。上記の日程でできない場合は、第3日曜日。午前10時から午後5時まで。連絡方法は電子メール」このような内容を記載させるんです。

調停調書であれば、調停委員に、「相手方の葛藤が高いことに配慮します。極力、連絡取り合う必要のない方法から始めたほうが良いのではないでしょうか。」などと提案をして、上手く調書を記載させることができたら、これラッキーです。

注意したいのは、裁判官の審判において、間接強制ができるような審判書を書かせようとすることです。これは、期待薄です。ゼロです。無理ゲーです。やめたほうがいいです。

トンデモ審判書を書いてくるかもしれません。手紙送付のみでの交流などです。

間接強制の武器を取れたら、大不幸中の幸いかもしれません。

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