家裁は国家機関である。が、しかし、
実子誘拐被害を受けて、弁護士事務所に行き、法律相談をした。
何社だろう、足を運んで相談したのは。
５社くらいは行ったと思う。
全ての弁護士事務所で言われたのは、次のこと。
１ 婚姻費用というものを支払うことになるでしょう。お互い合意しなければ算定表に基づき裁判官が決めてしまいます。
２ お子さんと会う頻度は月１度数時間が相場です。相手方がどこまで応じるかですね。
３ 養育費は婚姻費用と同じ作りです。
４ 財産分与は、特有財産と共有財産がありまして、これも証拠を出しあってでしょう。
５ 親権は監護の継続性、母性優先ですから。難しいと言うか相当ハードルがたかいでしょうね。
弁護士事務所全てでこんなこと言われて、愕然とした。
家裁は国家機関。
公平、平等の視点だろうし、家裁である以上、子供の視点で裁くはずである。
弁護士から説明を受けたことは、それは全てを覆すものだった。
調停してみると、弁護士の説明通りの進行
家裁の調停を初めて経験することになり、淡い期待も持っていました。
子の視点で裁いてくれるだろうと。
が、しかし、その淡い期待は、第一回調停から木っ端微塵に吹き飛んだんですね。
前述の弁護士説明通りに家裁は進行をしてきた。
唖然、呆然としてしまった記憶が鮮明に残っています。
今思うこと
家裁は、
「実子誘拐加害者がどこまで子供を会わせるつもりがあるのか」
「金銭はどれだけ必要としているのか」
「実子誘拐被害者が、実子誘拐加害者の条件をどこまで飲むことができるのか」
この視点で進行してきます。
大概、実子誘拐加害者の条件など飲めるわけなく、調停不調になるわけです。
２月１度数時間の面交や、間接交流などを、実子誘拐被害者がOK出すわけがないですからね。
ということで、家裁で話し合いをする以上は、実子誘拐加害者の言い値で決まってしまうになります。
これは避けないといけない。なぜなら、子供と会えなくなるし、その上、高額な金銭も払い続けることになるから。
そのためには、自力救済しかないと当時は、そして今もそう思っています。
自力救済の方法
もう、これは、双方が信頼している共通の知り合いが仲立ちするしかないと思いました。
結婚するときの仲人が、そのような存在になって貰えていると、いいと思うんですね。
お互いの親類ではなく、第３者の立場で入れる人。
そんな存在が、こんなピンチに助太刀してくれるかもしれない。当時はそう思っていました。
私の結婚仲人的な存在は奥さんの親戚だったので、とても頼めずでしたし、頼んだところで、奥さん側の視点で話させるのは目に見えていましたから。
日本が共同親権。日本が共同養育。日本が実子誘拐禁止。
このような日本になるのはいつになるかはわからないのです。
であれば、自力救済するための存在を今のうちから決めていた方がいいかもしれません。
悔しいですが、今の日本にいる以上、実子誘拐被害を軽減させる術はこれくらいしかないかもしれません。
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